※ 引述《Aqery (腦殘巨嬰沒藥醫)》之銘言： 不正アクセスと計1億件に上る個人情報漏洩事件で多数の訴訟を抱えるソニーが、オン ラインサービス PlayStation Network (PSN) および Sony Entertainment Network (SEN, 旧 Qriocity)の利用規約を改定しました。主な内容は、利用者にソニーに対する class action (集団訴訟)へ参加する権利を放棄させること。 這段是提到SONY因為現受多宗訴訟纏訟，所以SONY想改定網路服務上的利用規約， 主要就是放棄參加集團訴訟的權利。 集団代表訴訟などと訳される Class Action は、例えば企業の欠陥製品やサービスの瑕 疵で多数の人が被害にあったときなど、被害者それぞれが同一内容の訴訟を起こすかわ りに、同じ被害にあった消費者が代表を立てて連名で相手を訴えることで負担を軽減す る形式の訴訟です。 這邊是簡述集團訴訟的大意，我國請參考民事訴訟法第44-2條（以下擷第一項）： "因公害、交通事故、商品瑕疵或其他本於同一原因事實而有共同利益之多 數人，依第四十一條之規定選定一人或數人為同種類之法律關係起訴者， 法院得徵求原被選定人之同意，或由被選定人聲請經法院認為適當時，公 告曉示其他共同利益人，得於一定期間內以書狀表明其原因事實、證據及 應受判決事項之聲明，併案請求。其請求之人，視為已依第四十一條為選 定。" 米国の法制度では大規模なクラスアクションが独特の懲罰的損害賠償とあいまって天文 学的な賠償金につながったり、仕事が欲しい弁護士が「この指止まれ」的に安易な訴訟 を起こしかねないといった部分も指摘される一方で、法務部門を持ち大手の法律事務所 を雇える大企業と一般消費者個人ではもともと訴訟に割けるリソースが非対称なうえに 、勝てたとしても裁判費用のほうが上回って割に合わないことを恐れ最初から断念する 「泣き寝入り」を防ぐ消費者救済の役割がある制度と位置づけられています。 這邊是提到一般消費者與大企業有糾紛時， 縱使消費者想提訴也會造成訴訟費用及勝訴所要花得成本不符比例時， 集團訴訟就是在這個背景下產生（美國方面） このため、PSN / SEN (Qriocity) で大規模な個人情報漏洩を起こしたソニーに対して も、すでに複数のクラスアクションが提起されています。これを受けてソニーが打った 対策が、規約のほうを改訂して最初から集団代表訴訟への参加を禁じておくこと。9月 15日付けで改訂された英語版のPSN 利用規約には新たに " A BINDING INDIVIDUAL ARBITRATION AND CLASS ACTION WAIVER PROVISION " の条項が追加され、8月21日以降 にソニーとユーザーのあいだに生じたどのような係争についても、必ず個人ベースで解 決することが定められています。(下に続きます)。 所以在420事件後，因有多起集團訴訟提起， 故PSN增訂: A BINDING INDIVIDUAL ARBITRATION AND CLASS ACTION WAIVER PROVISION 在今年8月21日後所起之糾紛，皆要以個人身分才能提訴。 米国などクラスアクションの制度のある地域のユーザーにとっては、将来に渡って権利 を一方的に制限される重大な変更です。しかし規約変更はいつものようにPS3を起動し たときのポップアップにさりげなく表示されるだけ。 這邊就提到這是一個重大的改變， 但以往PSN改訂都是在更新韌體時才會跳出條款同意（而且不明顯） ちゃんと内容を精査せず法律知識もないのに安易に「同意する」をクリックする消費者 が自業自得だという立場もあるものの、PS3の利用には定期的な本体更新と規約への合 意が実質的に必須となっており、ほとんどのユーザーが「安易に」同意を押しているの が現状です(いわゆるEULAを巡る議論)。また仮に「合意しない」を選べば多数の機能が 使えなくなります。たとえば過去に購入しローカル保存したダウンロードゲームをロー カルで遊ぶ場合でも、PSNへの認証がないと体験版に戻ったりコンテンツが使えない、 リモートプレイで自宅のPS3に外出先のPSPから接続するときも最初にPSNで認証するな ど。 一般消費者就很"容易"的按下同意鍵， 如果你想定期更新的消費者也是要實質按下同意才能更新， 如果你不同意，那恭喜你就不能就接續使用未來PSN的各式各樣的服務。 なお、今回のこの規約変更には良心的にも(?) ちゃんとオプトアウトの道が用意されて おり、方法も規約の中で説明されています。しかしPS3のインターフェースからはもち ろんウェブサイトでも電子メールでも受け付けておらず、手段は住所氏名とPSNアカウ ント番号、および係争解決手段についての意志を明確に記した手紙を規約合意から30日 以内に郵送することのみ。 這次的規約改訂有點不一樣， 他提供可"選擇退出"(opt-out)的選項， 使用方法會在規約內說明，不過不能使用PS3或網際網路及e-mail方式進行， 必須以在書面信件上寫明個人資料帳號及可接受的紛爭解決方式 在同意規約的30日內郵寄給SONY。 さて、このように当事者が対等でない場合、消費者側に一方的に不利になる条項を利用 規約に含めることについては、集団代表訴訟の本場である米国でもさすがにおかしい、 契約として有効なはずがないという反応がありました。また実際に州のレベルなどでは 、このような集団訴訟への参加を放棄させる契約自体を禁じている場合もあります。 好了，這種明顯是對消費者一方不利的條款， 且在一個承認集團訴訟的國家是一件很奇怪的事， 更甚至於根本不承認也禁止訂立此種契約。 しかし今年の4月、米国の通信キャリアAT&Tの紛らわしい課金について契約者が争って いた事件で、最高裁が判事5:4の僅差でAT&T の主張を認めた(放棄条項は契約として有 効)という判決があり、米国では大きなニュースになったという経緯があります (当時 のEngadget記事)。この判例が今後一般にどのような影響力を持つのかはまだ未知数で あり、実際に下院では消費者保護の観点から法改正で明確に禁止しようとの動きもある ものの、ソニーの規約改定はこの最新トレンドにうまく乗った形ではあります。 這邊是提到美國今年4月AT&T與消費者的糾紛中， 最高法院承認訴訟放棄條款的有效，但實際上會造成的影響仍是未知數。 (事實上只要是訴訟當事人可自主的權利是可以放棄的， 不過集團訴訟制度在很多國家是以法律制定的形式出現， 所以未必契約就可以凌駕於法律之上) 「訴えられないサービスを実現するため、訴える権利を制限する」という方法はなかな か斬新ですが、自由闊達ニシテ愉快ナル解決策はソニーの誇るDNAでもあります。たと えば「実際には大きめのラジオをポケッタブルラジオとして印象づけたい」->「特製の 大きな胸ポケットつきシャツをセールスマンに支給する」はいまや高度成長期の日本を 象徴する美談(?)のひとつとして社史でも大きく扱われていますし、映画を見てもらう には架空の評論家に絶賛させる(発覚訴訟和解)、ゲームを売るにはステルスマーケティ ングBlogを立てて絶賛する(発覚謝罪削除)など。米国のプレイステーションユーザーや 一般消費者にどのような印象を持たれるかはともかく、ソニーらしさがブレない点はさ すがです。 這段是提到SONY提出嶄新的紛爭解決方式理論就跟他過去創新的產品一樣， "為了實現不被提訴的服務，所以限制訴訟上權利"。 例如：發見訴訟和解(架空的評論家對於電影的好雷)、 發見道歉刪文等(一個潛伏在市場下的Blog對於遊戲的好評)。 （這邊有點在嘲弄SONY的公關手段，可能要請有印象的板友補充該幾起事件） 先不論美國消費者對美PSN的印象是如何， 就這次來說還是很像SONY的風格一樣，獨特創新！ ------------------------------------------------------------------------------ 最後，這招目前只有對美國有用（及相近地區)。 日本？日本人現在看到東電的核災會原諒這種事嗎？ 更不用說日本本身有個人資訊保護法律。 台灣？因為我們是境外使用PSN，所以有合意管轄境外法院解決糾紛， 只能說，SCE不要實質進入台灣，台灣不是吃判例法長大的， 至少先把立法院變自己的才會有可能實現這種事情。 只是閒聊，不要太過激討論喔。 --

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