経営は「絶好調」なのに現場は萎縮 第3に触れたいのは、役所と見まごう巨大な官僚組織、 NHKに特有な風土や土壌の問題である。 経営の指標だけを見れば、現在のNHKは「絶好調」。 民放の売上高が大幅に落ち込むなかで、NHKだけが経済危機の影響を受けていない。 4月からの09年度受信料収入は史上最高を見込んでいる。 08年度前半のゴールデン視聴率も全局中トップだった。 そんな好調の陰で、制作や報道の現場、 とくに上層部と若手にはさまれた中間管理層に不満がつのる。 地方局のあるデスクは、 「コンプライアンス重視や視聴者満足度向上が、 職場には評価制度や密告制度の形で下りてくる。 みんなそれを気にして挑戦も提案もせず、こぢんまり固まっている」と、 雰囲気の悪さを嘆く。 NHKは「日本忖度協会」といわれ、 元会長が災害報道に熱心と見れば、 命令もないのに全局が忖度して一方向を向く悪癖がある。 今は会長が号令をかけてもいないのに 全局が忖度して「効率経営」の方向を向いている、と見る幹部もある。 そもそも報道は効率でするものではない。 雰囲気の悪さに加えて、これは報道の現場にとって大きな懸念材料だ。 よく考えてみれば、受信料収入が好調なのは、 不払い者の見せしめ提訴という脅しの効果。 視聴率が好調なのも、 コスト削減に追われる民放が見るに堪えない番組ばかり並べているからだ。 受信料収入や視聴率の数字だけを見て、 NHKの方向性をよしとするのは早計だろう。 なにしろ受信料は、 地上を含む衛星契約が1年前払い（約7％引）でも2万5520円とバカ高い 2か月ごとに払う場合は年間2万7480円。 10年で25万5200円と、42型ハイビジョンテレビより高いのだ。 こんな高いカネを支払って民放化した報道を見せられる視聴者は浮かばれない。 私の試算では、NHKが取るべきところからちゃんと取れば、 受信料は月1200円で十分である。この水準でも低所得層1000万世帯を免除できる。 私たちは受信料ともども、 NHKの報道のあり方を、さらに注視する必要がある。 --

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