本文轉自國科會網頁 http://stn.nsc.gov.tw/view_detail.asp?doc_uid=0980929017&kind_no=A05 作者：吳旻芬　現職：留日學人 文章來源：朝日新聞2009年8月28日 發佈時間：98.10.02 為了讓博士班生專心從事學術研究，爭取優秀的學生，日本文部科學省將成立博士生「薪 津制度」，並決定編列66億國家預算案。作法是先在大學設立聘任博士的「特別研究助教 」之職位。通過審核錄取的學生和學校簽訂雇用契約，並支付給實質的生活費，預定招收 2000名。從明年度起先試行5年。目前對博士班學生的經濟補助係採行撥發給個人之「研 究獎金」制度，明確地將生活費列為補助項目之一的制度，這是首見。 由諾貝爾得主等會員的基礎科學力強化委員會也建議「擴大對學生的經濟支援」。而文部 科學省也認同表示：「這是提升日本基礎科學能力的必要制度。」 --- 朝日新聞原文： 博士課程学生に「給与」年１８０万円　文科省概算要求へ 2009年8月28日 　博士課程の学生がする研究に対して年１８０万円程度の「給与」を支払う制度を創設 するため、文部科学省は新年度の概算要求に約６６億円を盛り込むことを決めた。職業 意識をもって研究に専念してもらう狙いがあり、２千人程度の枠を見込んでいる。 　大学に博士課程の学生を対象にした「特別研究アシスタント」のポストを設け、公募 や選抜で選ばれた学生と大学が雇用関係を結び、生活を支えるための実質的な給与を支 払う。来年度にポストを設ける大学を募り、まず５年間にわたり支援する。 　博士課程の学生は、学費を払って研究を学ぶ一方、指導教官から共同研究者として実 験などを任されていることが多い。現状では、博士課程に進み研究を続けたいと思って も、待遇やその後の進路への不安から、あきらめるケースもあり、新制度は優秀な学生 を確保する狙いもある。 　博士課程の学生への経済支援では、個人を対象にした特別研究員制度があり、約４６ ００人が月２０万円の「研究奨励金」を受けているが、生活費を前面に出した支給は初 めて。米国では科学や工学の大学院生の約４割が生活費相当の経済支援を受けている。 　ノーベル賞学者ら有識者による基礎科学力強化委員会も「学生への経済支援の拡充」 を提言しており、同省は「日本の基礎科学力向上に必要な制度だ」と話している。 　総選挙で優勢が伝えられる民主党も、党政策集で「科学技術人材の育成強化」を掲げ ている。（行方史郎） --- 日本似乎趁美國經濟慘兮兮的時機在搶學生... --

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