政府 再来年秋 健康保険证を廃止 マイナカード一体化発表 政府は、现在使われている健康保険证を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。 また、运転免许证との一体化の时期についても、当初予定していた2024年度末から前倒しする方针も示しました。 岸田総理大臣は13日、河野デジタル大臣や加藤厚生労働大臣、寺田総务大臣と、マイナンバーカードについて协议しました。 このあと、河野デジタル大臣が记者会见を开き「デジタル社会を新しく作っていくための、マイナンバーカードはいわばパスポートのような役割を果たすことになる」と述べ、2024年の秋に现在使われている健康保険证を廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しました。 政府は、廃止の时期が来てもマイナンバーカードを取得しない人などに対しては、働きかけを进めていくと同时に、何らかの対応を検讨していくとしています。 一方、河野大臣は、运転免许证とマイナンバーカードの一体化の时期について、当初予定していた2024年度末から前倒しする方针も示しました。 また基本ソフトの「アンドロイド」を使う一部のスマートフォンで、来年5月からマイナンバーカードの机能を搭载し、オンラインで行政手続きが可能になるほか、民间事业者がマイナンバーカードで本人确认をする际に国に支払っている电子证明书の利用料を3年间、无料にすることを明らかにしました。 マイナンバーカードをめぐって政府は来年3月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目标としていますが、11日时点の申请枚数は、全国民の56％にとどまっていることから、普及率を高めたい考えです。 寺田総务相「保険证と一体化 格段に普及が进む」 寺田総务大臣は、记者団に対し「日本は国民皆保険制度であり、保険证と一体化するということは、ほぼすべての国民にマイナンバーカードが行き渡るということで、格段に普及が进む。ただ、生まれてすぐの0歳児にどうやってカードを取得してもらうかや、认知症の方への対応など、いろいろクリアすべき点がある」と述べました。 健康保険证とマイナンバーカードが一体化すると… マイナンバーカードを保険证として登録すると、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」で、これまでの特定健诊の结果や処方された薬の情报、医疗费が见られるようになります。 また、确定申告の医疗费控除の手続きも、マイナポータルを通じて自动入力できるようになります。 一方、医疗机関なども、患者の同意を得られれば、特定健诊の结果や过去の诊疗情报などが见られるようになり、厚生労働省は、质の高い医疗の提供につながるとしています。 行政手続きの利便性向上やコスト削减などの効果に期待 政府はマイナンバーカードを、デジタル社会を构筑するための基盘と位置づけ「ほぼ全国民に行き渡ること」を目标としています。 国民の侧には、カードによって、税金の确定申告や、保育所の入所申请、児童手当などの手続きが、オンラインで行えるなど、行政手続きの利便性が高まるとしています。 一方で、行政侧にとっても、迅速で正确な本人确认によって、ミスやなりすましを防止できるほか、事务処理の効率化やコストの削减などの効果が期待できるとしています。 総务省によりますと、マイナンバーカードの申请枚数は11日时点で、7072万枚余り、全国民に占める申请率は56.2％となっています。 ただ、申请から交付までおおむね1か月かかることから、交付枚数で见ると6240万枚余り、交付率は49.6％となっています。 今後の课题は 日本はすべての国民が公的な医疗保険に加入する「国民皆保険制度」を取っています。 受诊などの际に、健康保険证を示すことで、医疗费の多くが健康保険や国民健康保険などで贿われ、一部を负担するだけですむ仕组みです。 政府の方针では、2年後の2024年秋に今の保険证を廃止するとしていますので、それまでに、すべての人がマイナンバーカードを取得し、保険证として利用できるよう登録する必要があります。 カードを保険证として登録している人は今月2日の时点でおよそ2480万人と、全国民の2割にとどまっています。 あと2年ほどの间に、すべての国民が手続きを终えられるのかが课题となります。 また、ひとり暮らしの高齢者などマイナンバーカード取得の申请を行うのが难しい人や、どうしても取得したくないという人などへの対応も検讨する必要があります。 一方、医疗机関などの体制をどう整えていくのかも课题です。 厚生労働省は医疗机関などに対し、原则として、来年度からマイナンバーカードを保険证として利用できるシステムの导入を义务づけています。 しかし、今月2日时点で、システムの运用を始めている医疗机関や薬局は33.5％にとどまっています。 厚生労働省は、导入にかかる费用への补助额を増やすなどして整备を促していくとしています。 日本医师会の松本会长も「医疗现场に负荷がかかったり、混乱が生じたりする可能性もあるので、しっかりと手当てをしてもらいたい」と、政府に注文を付けています。 マイナンバーカード普及に向けた取り组み 政府はマイナンバーカードの普及に向けて、さまざまな取り组みを行っています。 【カード取得を促す マイナポイント】 ことし6月からは、最大で2万円分のポイント还元を受けられる「マイナポイント第2弾」を始めています。 マイナンバーカードの取得に伴って最大5000円分、健康保険证としての登録や国からの给付金を受け取る「公金受取口座」の登録で、それぞれ7500円分ずつ、ポイント还元が受けられるものです。 11日までに、いずれか1つ以上の项目への申请は2400万件を超え、総务省は、カードの普及にも大きな効果が出ているとしています。 【企业に “出张窓口”】 自治体の职员が、企业に出向き、カードの申请を行うための「出张窓口」を设ける取り组みも行われています。 マイナンバーカードの申请や受け取りには、通常、役场などに出向く必要がありますが「出张窓口」を利用すれば昼休みなどにカードの申请や写真撮影ができ、カードも邮送で送られてきます。 【携帯电话ショップでも】 携帯电话の贩売店で、カードの申请をサポートするサービスも行われています。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社の贩売店、合わせておよそ8000店舗で、店员がスマートフォン上で申请画面を表示させ、氏名や住所などの入力を一绪に进めてくれるほか、顔写真の撮影など申请に必要な作业をサポートしています。 【运転免许证と一体化へ】 カードの利便性を高めるための検讨も进めています。 来年2月からは引っ越しに伴う転出の手続きを、市区町村の窓口に出向かずに、オンラインでできるようになります。 运転免许证のマイナンバーカードの一体化も计画されています。 【地方交付税に反映も】 さらに、政府は、来年度の地方交付税の算定や、新たに设ける交付金の配分に、自治体ごとのカードの交付率を反映させる方针です。 普及に取り组む自治体を後押ししたいとしていますが、自治体からは反発も予想されます。 普及に向けて安全性と利便性がカギに マイナンバーカードの普及に向けては、个人情报流出への不安をどう払拭（ふっしょく）するかや、申请手続きの烦雑さが课题となっています。 デジタル庁は、ことし1月から2月にかけて、2万人を対象にインターネットでマイナンバーカードの取得状况について调査を行いました。 この中で、カードを取得していない人に、取得しない理由を复数回答で寻ねたところ「情报流出が怖いから」が35.2％と最も多くなりました。 次いで「申请方法が面倒だから」が31.4％、「カードにメリットを感じないから」が31.3％などとなりました。 政府がカードの安全性やメリットについて国民の理解を取り付けられるかどうかが、カード普及のカギを握っているといえそうです。 自治体间で普及状况に大きな差 総务省は、9月末时点で、マイナンバーカードの交付率が高い自治体をまとめました。 その结果、最も高かったのは新泻県粟岛浦村で87.9％でした。 次いで、大分県姫岛村が87.7％、宫崎県都城市が84.7％、兵库県养父市が82.9％と4つの自治体で80％を超えています。 石川県加贺市が76.9％、福井県池田町が76.3％、高知県宿毛市が74.8％、静冈県西伊豆町が74.7％、长崎県小値贺町が74.6％、长野県南牧村が74.4％と続いています。 一方、最も低い自治体は25％台となっていて、自治体间で普及状况に大きな差が生じています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221013/k10013857201000.html -------------------------------------------------------------------------- 内容大概就是2024年秋天开始要把现行的软卡健康保险证给废除 直接整合在My number card 连驾照也会一起整合进去 也就是类似台湾健保卡的意思 看来日本政府铁了心要强推My number card 以後看医生应该跟台湾一样要直接插读卡机了 --

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