作者zilyo (Better than yesterday)
看板JapanStudy
标题[资讯] 2012年7月9号开始实施新的在留制度
时间Thu Jan 19 15:18:19 2012
我が国に入国・在留する外国人が年々増加していること等を背景に、市町村が、日本人
と同様に、外国人住民に対し基础的行政サービスを提供する基盘となる制度の必要性が
高まっています。
このため、外国人住民についても、日本人と同様に、住民基本台帐法の适用対象に加え
、外国人住民の利便の増进及び市町村等の行政の合理化を図るための、「住民基本台帐
法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布されました
。施行は入管法等改正法(※)の施行の日(公布の日から3年以内の政令で定める日であり
、平成24年7月顷が予定されています)とされています。
外国人住民新加入住民基本台帐法(住民票)的适用对象。日本政府导入了新的在留
制度,废止了以往实行的外国人登录制度。外国人住民也和日本人一样使用住民票了。
有关外国人住民的住民票的适用对象,除了观光之类的短期滞留者以外,将合法在日本停
留3个月以上、有住所的外国人区分为四个种类。其中和在日留学生较有关的是中长期在
留者 (在留カード交付対象者)这一类。
在留する外国人(「中长期在留者」)で,具体的には次の(1)~(6)のいずれにもあては
まらない人です。
(1) 「3月」以下の在留期间が决定された人
(2) 「短期滞在」の在留资格が决定された人
(3) 「外交」又は「公用」の在留资格が决定された人
(4) (1)から(3)の外国人に准じるものとして法务省令で定める人
(5) 特别永住者
(6) 在留资格を有しない人
适用对象的分类方式及外国人住民票上的登载事项等等细项规定,请参考以下网页:
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html
另外,由於新的在留制度导入的关系,再入国许可的制度也有所变更。
有効な旅券及び在留カードを所持する外国人(注1)の方が,出国する际,出国後1年
以内(注2)に本邦での活动を継続するために再入国する场合は,原则として再入国许
可を受ける必要がなくなります(この制度を「みなし再入国许可」といいます。)。
みなし再入国许可により出国した方は,その有効期间を海外で延长することはできませ
ん。出国後1年以内(注2)に再入国しないと在留资格が失われることになりますので
,注意してください。
(注1)「 在留カードを後日交付する」旨の记载がなされた旅券や,在留カードとみ
なされる外国人登録证明书を所持する场合にも,みなし再入国许可制度の対象となりま
す。
(注2) 在留期限が出国後1年未満に到来する场合は,その在留期限までに再入国し
てください。
有关新的在留管理制度,请参考以下网页:
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html
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1F:推 specialwei :日文不太好 有大大可以翻译一下吗 01/20 09:59